2026年8月号の事務所通信を掲載しました

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はぎの社会保険労務士法人では、毎月、人事・労務に役立つ情報をまとめた「事務所通信」を発行しています。
今月号では、令和8年分の年末調整に関する最新情報をはじめ、50人未満の事業場にも義務化されるストレスチェック制度、高齢者雇用の動向、公益通報者保護法への対応、電子帳簿等保存制度など、企業の実務に関わる重要なテーマを取り上げています。

 

年末調整は早めの準備が重要です

国税庁から令和8年分の年末調整で使用する各種様式が公表されました。令和8年度税制改正による基礎控除や給与所得控除などの見直しが反映されているため、年末を迎える前に変更点を確認しておくことが大切です。

 

50人未満の事業場もストレスチェックが義務化へ

令和10年4月1日から、これまで努力義務とされていた50人未満の事業場でもストレスチェックの実施が義務化されます。ストレスチェックは法令対応だけでなく、従業員のメンタルヘルス対策や働きやすい職場づくりにつながる重要な制度です。今のうちから実施体制や運用方法を確認しておくことをおすすめします。

 

高齢者雇用・公益通報制度への対応も

高齢化が進む中、高齢者の就業意欲は高く、人材確保の観点からも高齢者が活躍できる職場づくりが重要になっています。また、令和8年12月施行の公益通報者保護法改正への対応についても、内部通報制度や就業規則の見直しなど、企業として準備しておきたいポイントを解説しています。

 

デジタル化の推進も経営課題の一つ

電子帳簿等保存制度は、法令対応だけでなく、経理業務の効率化やペーパーレス化にも役立つ制度です。国税庁の最新資料をもとに、制度の概要をご紹介しています。
人事・労務に関する制度改正は、施行直前ではなく、早めに情報を把握し準備を進めることが重要です。当事務所では、法改正への対応や就業規則の見直し、ストレスチェック制度、高齢者雇用などについてもご相談を承っています。

 

 

詳しい内容は、以下の事務所通信（PDF）をご覧ください。

▶ 2026年8月号 事務所通信（PDF）

 

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