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就業規則の役割

就業規則の役割は、すでに広く言われているように紛争の予防すなわちリスク回避が主な役割と言えると思います。平成19年以降は、労働契約法の制定や労働基準法、最低賃金法及び、パートタイム労働法の改正と労働関係法の改正が目白押しです。このような状況下で、ますます就業規則の役割は重要になってきます。

就業規則の作成する動機

1位 労務管理体制を整えたい
2位 直近で労働者とのトラブルがあった
3位 労働基準監督署から是正勧告を受けた
4位 助成金申請のため
5位 従業員のやる気を引き出すため

サポート内容

貴社の状況、企業風土等をお聞きし、貴社にあったオーダーメイドの就業規則を作成いたします。

就業規則の内容の多くは、労働基準法などの労働法規によってその最低基準が定められています。
そのため、就業規則の内容はどんな企業でもある程度は似た内容になりがちです。
しかし、就業規則の定め方は、むしろ法規制がされていない部分が大切です。
「他社がこうだから」という就業規則ではなく、「当社はこうなんだ」という貴社にあったオーダーメイドを作成するためには、労働法規や労務管理の専門家である社会保険労務士とじっくりと話し合いながら作成していく必要があります。

就業規則作成のご説明により、労働法規や労働判例など、労務管理に必要な知識をわかりやすくお伝えします。

社会保険労務士とじっくりと話し合いながら就業規則を作成する過程で、労働法規や労働判例など、企業が知っておくべき労務管理の大切なポイントを理解することができます。
安価な雛形や他社の就業規則を基に作成する場合、このようなことはなかなか理解できません。
貴社にあったオーダーメイドの就業規則を作成するだけでなく、作成の過程で知識が身に付くことは社会保険労務士に就業規則作成を依頼する見えないメリットなのです!

就業規則説明会

裁判例等では、就業規則は、対象従業員への周知手続を取れなければ、その効力が発生しないとされています。
また、就業規則の改定により従来よりも労働条件が一部下がってしまうこともあります(不利益変更)。そのような場合には、後日紛争になったときのことを考えると、「合意書」を取っておいた方が良い場合があります。
従業員説明会を開催し、出席者の署名や合意を取っておけば、周知手続や従業員との合意を証明することができます。

現行就業規則の診断

労働法規は頻繁に改正されています。
最新の法規に照らし合わせて、また現行の就業規則が本当に貴社に合った就業規則なのか、分析、診断し、わかりやすく説明いたします。

就業規則作成の流れ

  • STEP1
    現状の把握
    準備段階としまして、従来の就業規則等を確認いたしまして、現在までの企業慣行等、事業主様とのヒアリングを行います。
  • STEP2
    試案作成と提案(1週間~2週間)
    試案を作成し、直接事業主様の意思を確認させていただきます。
  • STEP3
    原案の作成(1週間~2週間)
    STEP2を基に、就業規則原案を作成します。
  • STEP4
    従業員へ説明・労働者代表者の意見を確認
    原案を従業員へ提示、説明
    (従業員の意欲とやる気の向上へのつながりと疑問点の対応)
  • STEP5
    労働者代表者の意見を確認
    代表者に意見書を書き込んでもらい、代表者の記名捺印を求めます。この意見の内容は、必ずしも同意でなくても問題なく、反対意見でもかまいません。
    事業場全体の労働条件などについて監督又は管理する立場にある者(労務部長、労務課長など)は、労働者代表としては不適格です。
  • STEP6
    労働基準監督署への届出
    労働基準監督署へ届出をします。
  • STEP7
    従業員への周知
    従業員の労働条件や職場で守るべき規律などを定めたものですから、従業員全員に知らせておかなければ意味がありません。周知しなければ就業規則の有効性が問われることもあります。
    周知の方法としては、従業員の1人ひとりに就業規則を配布することが望ましいのですが、少なくとも各職場の見易い場所に掲示する、従業員がいつでも見ることができるような場所に備え付ける方法により、従業員に就業規則を周知させなければなりません。
    また、紙でなくても、磁気テープ、磁気ディスク、その他これらに準ずるものに記録し、各作業場に当該記録の内容を常時確認できる機器を設置し、従業員が必要なときに容易に見ることができるようにしておくことでもよいこととなっています。

料金表

就業規則作成・変更(顧問契約の場合は下記金額の80%といたします)

健康保険・厚生年金保険(新規適用届一式)
就業規則作成・説明会実施
150,000円
就業規則作成
100,000円
各種諸規定追加
20,000円
就業規則変更
30,000円
(税抜き)

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