就業規則トータルサポート

就業規則の役割は、すでに広く言われているように紛争の予防すなわちリスク回避が主な役割と言えると思います。平成19年以降は、労働契約法の制定や労働基準法、最低賃金法及び、パートタイム労働法の改正と労働関係法の改正が目白押しです。このような状況下で、ますます就業規則の役割は重要になってきます。

就業規則の作成する動機

1位　労務管理体制を整えたい
2位　直近で労働者とのトラブルがあった
3位　労働基準監督署から是正勧告を受けた
4位　助成金申請のため
5位　従業員のやる気を引き出すため

貴社の状況、企業風土等をお聞きし、貴社にあったオーダーメイドの就業規則を作成いたします。

就業規則の内容の多くは、労働基準法などの労働法規によってその最低基準が定められています。
そのため、就業規則の内容はどんな企業でもある程度は似た内容になりがちです。
しかし、就業規則の定め方は、むしろ法規制がされていない部分が大切です。
「他社がこうだから」という就業規則ではなく、「当社はこうなんだ」という貴社にあったオーダーメイドを作成するためには、労働法規や労務管理の専門家である社会保険労務士とじっくりと話し合いながら作成していく必要があります。

就業規則作成のご説明により、労働法規や労働判例など、労務管理に必要な知識をわかりやすくお伝えします。

社会保険労務士とじっくりと話し合いながら就業規則を作成する過程で、労働法規や労働判例など、企業が知っておくべき労務管理の大切なポイントを理解することができます。
安価な雛形や他社の就業規則を基に作成する場合、このようなことはなかなか理解できません。
貴社にあったオーダーメイドの就業規則を作成するだけでなく、作成の過程で知識が身に付くことは社会保険労務士に就業規則作成を依頼する見えないメリットなのです！

就業規則説明会

裁判例等では、就業規則は、対象従業員への周知手続を取れなければ、その効力が発生しないとされています。
また、就業規則の改定により従来よりも労働条件が一部下がってしまうこともあります（不利益変更）。そのような場合には、後日紛争になったときのことを考えると、「合意書」を取っておいた方が良い場合があります。
従業員説明会を開催し、出席者の署名や合意を取っておけば、周知手続や従業員との合意を証明することができます。

現行就業規則の診断

労働法規は頻繁に改正されています。
最新の法規に照らし合わせて、また現行の就業規則が本当に貴社に合った就業規則なのか、分析、診断し、わかりやすく説明いたします。

就業規則作成・変更

（税抜）

※基本料金就業規則作成に含まれる規程（①就業規則本則、②賃金規程、③育児休業・介護休業規程、④パートタイマー規程、⑤正社員転換及び直接雇用規程）
※納品後から1ヵ月以内の修正に関しましては無償で対応させて頂きます。
※既存の就業規則チェックおよび添削は、顧問先様持ち込みの就業規則となります。